■沖縄不動産とチャイナマネー―北海道、箱根の次のホットプレイス

沖縄不動産とチャイナマネー―北海道、箱根の次のホットプレイス
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1017&f=column_1017_007.shtml
2011/10/17(月) 08:44 サーチナ
  
　先月の9月中旬に広東省出身の中国人の友人から、沖縄不動産に関する問い合わせを受けました。

　収益物件その他、何でもいいから情報が欲しいとの事でした。

　私は、友人の問い合わせに、この動向と類似した現象が2010年の韓国でも起こっている事を思い起こしました。

　2010年韓国政府は、済州島で「不動産投資移民制度」を実施しました。

　それは、50万ドル以上の投資を行う外国人に居住資格を与え、5年以上の韓国滞在で永住権を付与するというものです。

　それを受け、同年のメーデイ（5月）には、不動産の購入目的で、韓国（済州島）への不動産視察ツアーが催行されました。中国人富裕層約150名が参加し、58物件、総額1．8億元（約25億円）の不動産が購入されました。

　その後、済州島を訪れる中国人観光客も後を絶たず、2011年の9月には、中国宝建日用品有限公司のインセンティブ（ＭＩＣＥ）観光団、1万1000人が「済州島」を訪れました。

　ところで話は変わりまして、日本政府は2011年7月1日より沖縄滞在を条件に、中国人に対する3年間の観光マルチビザの発給を実施スタートさせました。この緩和政策により沖縄観光がにわかに活気づいてきています。

　以下、韓国「済州島」と日本「沖縄」の類似点を検証してみました。


1）地理的要因および観光資源

◯中国主要都市から「済州島」まで飛行機で約2時間
◯香港から「沖縄」那覇空港まで2時間15分　
◯「済州島」、「沖縄」ともに両国を代表する南国リゾート地である。
◯本土（韓国、日本）から距離を隔てた離島である。

2）ビザ規制緩和

◯「済州島」に関して、中国観光客はビザ不要
◯「沖縄」滞在を条件に、3年間の観光マルチビザの発給

3）政府および地方行政が観光振興策に積極的　

　中国宝建日用品有限公司のインセンティブ旅行は、韓国以外にも、日本とマレーシアが候補地として上げられていましたが、日本は東日本大震災および福島原発被災による放射能汚染の影響で中止となり、韓国政府の積極的な観光誘致の熱意を考慮した結果「済州島」に決定したようです。

　前回も、世界の不動産市場に流入するチャイナマネーの現状をお話しましたが、日本においては北海道・箱根（富士山）に続いて沖縄が、観光のみならず不動産においてもチャイナマネー流入のホットプレイスになる可能性は極めて高いと考えられます。