■奥能登の観光活性化へ 協議会設立、エリアワンセグ活用

奥能登の観光活性化へ　協議会設立、エリアワンセグ活用
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10月18日03時18分

 　北陸総合通信局などは１７日、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して奥能登地域の振興を図る協議会を設立した。輪島市の石川県奥能登総合事務所で開かれた総会では、会長に就いた泉谷満寿裕珠洲市長が北陸新幹線金沢開業に向け、携帯電話に映像を送る「エリアワンセグ」を活用した観光活性化に意欲を示した。

　ＩＣＴ奥能登「絆」づくり協議会には、輪島、珠洲、穴水、能登の２市２町をはじめ、ＩＴ企業や大学など３２団体が参加。医療、高齢者見守り、観光分野の３部会が設けられる。

　泉谷氏はエリアワンセグについて「新幹線で金沢に来た人が、奥能登の情報を得られるようにすれば効果が高い」と述べた。さらに高速通信網で病院間を結ぶ取り組みについて、医師の確保にもつながるとの期待感を示した。

　協議会は来年５月までに３部会を各３～５回開催し、計画をまとめる。副会長に梶文秋輪島市長と石川宣雄穴水町長、持木一茂能登町長、顧問に阪大の金谷学教授と北陸総合通信局の斉藤一雅局長、座長に金沢星稜大大学院の大薮多可志教授が互選された。