■被災地の観光復興を支援 官民で協議会設け新商品開発、情報発信

被災地の観光復興を支援　官民で協議会設け新商品開発、情報発信
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111024/dst11102417460016-n1.htm
2011.10.24 17:46

　観光庁は２４日までに、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の観光復興に向け、地域の特色を生かした商品の企画や販売などを一括して担う拠点づくりを支援する方針を決めた。

　平成２３年度から始まった「観光地域づくりプラットホーム支援事業」を活用。景勝地や史跡を中心とした観光圏域ごとに、自治体や旅館、農協など幅広い関係団体が加わった協議会を立ち上げ、新商品の開発や情報発信に統一的に取り組む。

　観光庁は全国４５地域での実施を決めていたが、被災３県の団体に限り新規申請を受け付ける。２４年度予算の概算要求に５４００万円を計上。協議会の設立準備に最大５００万円を支出し、事業費の４割まで補助する。

　協議会が旅行会社や観光客との相談窓口になり、経済効果の大きい滞在型観光の拡大を目指す。