■震災後３分の１に減 県内の外国人宿泊客数

震災後３分の１に減　県内の外国人宿泊客数
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[2011年10月26日 09時38分] 大分のニュース

　観光などで県内の旅館・ホテルに滞在した外国人の宿泊客数が東日本大震災を境に激減し、７月末時点で昨年より約８万５千人減っていることが県の観光統計調査で分かった。地震や原発事故を懸念した外国人観光客が日本への渡航を避け、県観光にも影を落とした格好。特に３～７月の５カ月間は約４万９千人と、昨年同期（約１４万６千人）の３分の１に落ち込んだ。

３～７月、前年比で

　同調査は県が従業員１０人以上の１６７施設を対象に毎月実施。昨年１年間に県内では約３６万５千人の外国人が宿泊したが、今年は既に結果がまとまった７月末時点で約１２万６千人にとどまっている。

　月別の宿泊客数を見ると、１、２月は昨年を上回っていたが、３月１１日の大震災直後から宿泊予約のキャンセルが続出。最も少なかった４月は約３千人で、昨年（約３万４千人）の１割にも満たなかった。

　中でも、県内の外国人宿泊客の８割超を占めていた韓国人の低迷が際立つ。震災の影響に加え、歴史的な円高・ウォン安もあり、７月末時点の宿泊客数は約１０万人で昨年同時期と比べて４１％も減少。３～７月は約３万２千人と伸び悩んだ。

「地道に情報発信」

　韓国、中国、台湾を中心に年間約２０万人を超える宿泊客を受け入れてきた別府市。中国からの大型クルーズ船寄港（８月）など明るいニュースはあったものの、このまま韓国人旅行客の低迷が長引けば、別府観光に与える影響は大きい。

　市旅館ホテル組合連合会の堀精治事務局長は「主力の韓国人観光客がまだ戻ってこない」とした上で、「年末以降、いかに個人、家族連れのゴルフ客らを呼び込めるか。それには、今来ているお客さんを心からもてなし、別府の良さを“口コミ”で広めてもらうことが大事」と力を込める。
　県は大震災以降、インターネット上で強い影響力を持つ海外の有名ブロガーを招いたり、中国の動画投稿サイトに県内の温泉をＰＲする動画をアップしたりと、あの手この手で県観光の安全性をＰＲ。県観光・地域振興局は「地道に情報発信を重ね、日本に対するマイナスイメージを払拭（ふっしょく）したい」としている。