■観光地の宿泊、昨年より６割減 廃業１５カ所 茨城

観光地の宿泊、昨年より６割減　廃業１５カ所　茨城
http://www.asahi.com/travel/aviation/TKY201108250531.html?ref=reca

　茨城県観光物産課は２５日、東日本大震災から５カ月を経ても、県内の観光産業では風評被害などにより宿泊客の激減など深刻な影響が続いていることを県議会環境商工委員会で報告した。窮状を打開しようと県は秋の宿泊キャンペーンなどの観光振興計画を発表した。

　県のまとめでは、今夏の県内海水浴客は昨年比で約１６％。震災後から７月末までの観光地の主なホテルと旅館の宿泊実績の平均は、同約４０％だった。主な観光施設の７月の団体客は同２６～３６％。ホテルや旅館は２５カ所が休業、１６カ所が廃業したという。

　原子力損害賠償紛争審査会が７千人を対象に行った旅行意識調査では「旅行先として避けたい地域」として５７％が茨城県を挙げ、福島県に次いで全国２番目となったことも報告された。

　委員からは「茨城は安全、安心だという大量の情報を全国に発信する必要がある」（石塚仁太郎氏）など、ＰＲを求める意見が相次いだ。県側は、観光ホームページなどで風評被害を払拭（ふっしょく）するための情報提供を強め、首都圏や北海道からの団体客誘致策を検討すると答えた。

　第１弾として９月１日から２カ月、「秋の宿泊キャンペーン」を実施する。県ホテル旅館生活衛生同業組合が県と初めて全県的に行う企画で、７３の宿泊施設で料金割引プランなどを設定する。ただし、この企画の対象は県民限定で、「県民が県民を救う運動に盛り上げたい」という。