■グリーンカー革命、実現に暗雲～オバマ政策の前途は多難

グリーンカー革命、実現に暗雲～オバマ政策の前途は多難
http://www.usfl.com/Daily/News/11/12/1212_029.asp?id=92466
2011年12月12日 19:01米国東部時間  Fax Express

　電気自動車（EV）の生産や消費活動を促進するため、これまでに総額50億ドルの税金を投入したオバマ大統領の政策に暗雲が立ち込めている。

　ワシントン・ポストによると、専門家は、納税者が短期的に見返りを得られる可能性が低いほか、政府の補助金を受けながら倒産に追い込まれる企業が続出する恐れもあると警告している。

　大統領は2008年、グリーンカー需要が数千人の雇用創出をもたらすと強調したが、ここ数カ月は生産・販売がいずれも大幅に減少している。

　３億8000万ドルの公的補助を受けているミシガン州の電池メーカー、A123システムズはこのほど、受注の減少を理由に従業員のレイオフ（一時解雇）を発表した。当初は3000人の新規雇用が見込まれたが、同社の社員は現在690人にとどまっている。

　１億1800万ドルの政府支援を受けた同業のエナーデル（EnerDel、インディアナ州）も、主要顧客だったEVメーカーのシンク（Think、ノルウェー）が経営破綻して打撃を受けた。２億9900万ドルを受けているジョンソン・コントロールズ（ウィスコンシン州）も、需要の低下を受け、新工場の建設を当初の２カ所から１カ所に減らしただけでなく、稼働率も50％にとどまっている。

　EVメーカーでは、カリフォルニア州に本拠を置くアプテラ（Aptera）が、資金繰りが滞って破綻した。ゼネラル・モーターズ（GM）も先週、プラグイン・ハイブリッド（PHV）「ボルト」の11年販売台数について、当初の目標だった１万台の約38％にとどまると発表した。15年までに代替燃料車を100万台普及させると宣言した大統領の目標に冷や水を浴びせた格好だ。