■日本の未来を左右する3大社会リスク

日本の未来を左右する3大社会リスク
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-05/09/content_25338671.htm
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年5月9日

日本の総務省が発表したデータによると、15歳未満の子どもの数は、2012年4月1日現在で1665万人であることが分かった。2011年に比べ12万人減少し、31年連続で減少傾向にある。

また、日本政府が発表した『児童と児童扶養に関する白書』によると、50歳時点で一度も結婚した事がない人の割合を示す「生涯未婚率」は、男性が20％を超え、女性も10%を超えたという。

更には、2012年1月、日本の内閣府が満20歳以上の成人を対象に行なった意識調査の結果によると、日本では4人に1人が自殺を考えた経験を持っており、20人に1人が過去1年以内に自殺を考えた事があるという。

以上の3項目の数値は一見何の繋がりも無いように思えるが、内在的に切り離せない関係を持っている。それを3つの言葉で要約する事ができる。「少子高齢化」「生涯未婚」「命の放棄」だ。これは日本社会の3大リスクであるとも言える。日本を衰退へ向かわせる誘因であり、日本社会に忍び寄る魔の手なのだ。

秩序だっていて、安定していることは以前の日本社会の特徴だった。しかし、社会は人間同様、成長すれば衰退の道を歩む。日本はまるで回り続ける風車のように、老いていくことを避けられないようだ。2011年のとある調査によると、日本国民が日本社会に抱いている年齢のイメージは「50歳」だという。

日本社会の少子化、未婚者の増加、自殺率の上昇は実は、日本の全体的な経済モデルと社会発展のレベルと直接関係しているのである。

日本で40年来初の出生率のマイナス成長が発生し、「少子化」が日増しに深刻化している背景には、契約社員や未就職者の増加によって、経済的に不安定となり、結婚する事ができない若者が増えていること、結婚していても、子どもを扶養できるだけの経済的余裕が無いなどの理由から、子どもを産まないことを選ぶ人が多いことなど様々な要因がある。

自殺率の上昇にも経済的な要因が含まれている。自殺の1／4以上が経済的な問題と関連している。自殺の原因は「責任を取るために自殺した」と言われることが多い。このような理由であれば、遺族は保険会社から賠償金を受け取る事ができるのだ。

日本の菅直人元総理は、「自殺」は日本社会の衰退の写し出していると称し、なかなか下がらない自殺率の低下に努め、「日本国民の不幸感を最低限まで減らす」ことを目指していた。しかしながら、菅元総理は目標を達成する事ができなかった。それは、内閣が短命に終わったからではなく、そのやり方が表面的な問題に対処するだけで、根本的な問題解決に繋がらなかったからである。

この3大社会リスクは日本の未来に深刻な影響を及ぼすことになるだろう。日本社会の老朽化は今後も進み続け、その社会的環境が人々の精神をも左右することになる。このようなリスクに対処するためには、日本経済そのものを活性化する必要があるが、それが最も困難なことでもあるのだ。