■給与労働者の二極化、通貨危機直後より深刻

給与労働者の二極化、通貨危機直後より深刻
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/10/2012051000495.html
2012/05/10 08:04

　政府系企業で働く正社員Aさんは先ごろ、異動の通知を受け取った。書類整理など単純な業務を年収5000万ウォン（約350万円）のAさんには任せられない、というのが会社側の説明だった。Aさんの後任のBさんは、派遣会社経由で採用された非正社員だった。Bさんの年収はAさんの半分にも満たない2000万ウォン（約140万円）にすぎない。このように、正社員の雇用が非正社員に奪われ、韓国の勤労者のうち、中間水準の賃金を受け取る層がアジア通貨危機の当時に比べ減少していることが分かった。雇用の二極化が進んでいることを示している。

　韓国労働研究院によると、昨年の韓国の給与労働者のうち、中間賃金層が占める割合は41.0％だった。これは金融危機の影響で、雇用状況が悪化した2009年の41.8％、10年の42.9％に比べ低い数字だ。中間賃金層とは、給与労働者全体のうち賃金の中央値を基準に67－133％の賃金を受け取る層を指す。一方、低賃金層（中央値の67％未満）の割合は09年の22.5％から昨年には23.0％へと再び増えた。高賃金層（同133％超）の割合も35.7％から36.1％へと増えた。

　韓国労働研究院のキム・ボクスン責任研究員は「高収入、低収入の勤労者が増え、中間層が減少している。絶対的な雇用は増えているが、雇用情勢が最悪だった09年に比べむしろ二極化が進んでいる」と分析した。昨年の雇用創出は09年に比べ95万5000件多かった。しかし、このうち中間賃金層に当たる雇用創出は26万2000件にすぎなかった。

　これについて、専門家は「企業が正社員の代わりに派遣会社などから非正社員を採用するケースが増えているため」と指摘した。

　京畿開発研究員のチェ・ヨンギ招聘（しょうへい）研究委員は「以前中間水準の年収を得ていた人が非正社員に徐々に取って代わられ、勤労者が高所得層と低所得層にシフトしている」と述べた。

　雇用労働部（省に相当）のイ・ジョンハン労働市場政策課長は「IT技術の発達で工場の自動化が進み、多くの仕事が機械に取って代わられ、雇用が減少したことも一因だ」と分析した。

　サムスン経済研究所の張相秀（チャン・サンス）常務は「米国だけでなく、日本でも中間賃金層が減少している。韓国でもこうした傾向が続くとみられる」と予測した。