■ＴＰＰ参加問題、米、軽自動車優遇を問題視

　
■【レポート】完全ないいがかり！　フォードが日本メーカーに国内工場の閉鎖と縮小を提言
http://news.infoseek.co.jp/article/autoblog_20120511_e9c9dc6bdf5811370997
Autoblog JP(オートブログ）（2012年5月11日13時10分）

日本は、参加国内の貿易自由化を促進する枠組みであるTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を検討しているが、これに関連し、米のフォード社が日本に苦言を呈した。

同社の国際渉外問題担当副社長、スティーブ･ビーガン氏は日本の自動車市場に対し「世界で最も閉鎖的な市場だ」と発言。さらに日本の自動車産業が輸出に依存し過ぎていると述べ、TPP参加前に自動車産業を再構築すべきだと主張した。要するに日本国内の工場を閉鎖し、産業を縮小しろと言うのだ。

現在、日本では輸入車に対する関税はゼロで、アメリカに輸出する際には2.5パーセントの関税が設けられているなど、この発言は的を射ていない。しかも、同氏は日本政府が、アメリカ車の輸入を妨げるために通貨レートを操作していると主張。「日本政府が通貨市場に必要以上に介入し、円安を誘導している」と話している。しかし、これに関しても、このところの円相場を見る限り、かなり的外れといえるだろう。円高にあえぐ日本のメーカーは製造拠点を海外へと移しており、今やアメリカで売られる日本車の70パーセントがアメリカ国内で作られているのが現状だ。フォード社幹部による妙なクレームに対し、日本自動車工業会の北米事務所所長であるウィリアム･ダンカン氏は「首を傾げる」とコメントしている。

フォードは単に日本車メーカーがTPP市場で台頭するのを牽制しているとしか思えないのだが、皆さんはどう思われるだろう？

ByZach Bowman




■また、この話を繰り返すのか！ 厚顔無恥なアメ車メーカー、アメリカ政府!【TPP問題、軽自動車規格の撤廃はとんでもない言いがかり】
http://news.infoseek.co.jp/article/corism_1607
CORISM（2012年5月1日22時15分）　松下宏

日本の自動車市場は世界で最も開かれている

TPP協定の締結に関する事前協議を始める前に、アメリカ自動車業界の意見を集約したら日本の軽自動車規格を廃止しろという意見が出たとのこと。見当違いもはなはだしてい意見というしかありません。

アメリカの自動車業界は、日本市場の閉鎖性をうんぬんすることが多いものです。確かに、アメリカ市場で日本車が大量に売れて、日本市場でアメリカ車がほとんど売れない状況だけを見たら、言ってることはもっともであるように思える人がいるのかも知れません。

でも、日本の自動車市場はとっくの昔の関税を撤廃するなどして閉鎖性などはなくなっています。アメリカで日本車が売れている(最近は韓国車に押され気味ですが)のは、燃費が良くて故障の少ない日本車がアメリカのユーザーからも支持されているだけのことです。


アメリカは日本でアメ車が売れない理由が、本気で分かっていないのか？

逆に、日本でアメリカ車が売れないのは、デカすぎるボディや、重量が重くて燃費が悪いクルマばかりである上に、クォリティが低くて故障しがちで、しかも右ハンドル車の設定がなかったりするなどの理由で売れていないだけのことです。外国車比率が低いという現象面だけ見て、市場の閉鎖性を指摘されても困ります。

そもそも軽自動車の規格は、日本の自動車メーカーにだけ認められているものではなく、世界の自動車メーカーに対して開かれている規格です。日本市場でたくさんのクルマを売りたいなら、低価格で燃費や性能に優れた軽自動車を作って販売すれば良いだけのことです。

日本の軽自動車メーカーは、日本で販売したいために海外向けとは異なる日本市場専用の軽自動車をコストをかけて開発し、熱心に売り込んでいます。外国のメーカーも日本市場で存在感を示したいなら、同じことをやれば良いだけのことです。


日本の主張を堂々と伝える大手メディアの姿勢に期待

アメリカ自動車業界(米自動車政策会議＝AAPC)意向を報じた読売新聞の記者が、どれほどクルマのことを分かって記事を書いたのか疑問です。

TPP交渉の事前協議に入る前の意向ということですから、相手は言えることは何でも言っておこうという姿勢で来るのは当然のことで、ダメ元でいろいろ言っておけば、足して2で割るような結果になっても、そこそこのものが得られるというくらいの感覚で言っているだけのことなのだと思います。

にもかかわらず、アメリカがこう言っているなどという話になると、植民地根性丸出しで、受け売りをする報道が多いのが日本のマスコミの特徴です。これは今回の読売新聞の報道に限ったことではありません。

アメリカの言いなりになるのではなく、むしろ日本人としての誇りを持って、日本の軽自動車の優秀性を主張し、アメリカメーカーは日本の軽自動車規格を採用しろ、そうすればコンパクトで燃費の良い合理的なクルマ作りが学べる、というくらいの記事を書いて欲しいものです。

その一方で、国土交通省が定める日本の自動車技術の基準や、コストのかかる認証制度などについては改善が必要といえるでしょう。国土交通省もやっと、自動車の技術基準の国際標準化に向けて重い腰を上げるようになったところです。

PHP(少数台数輸入)制度の導入とか、アメリカの燃費基準を日本のエコカー減税にも適用するなどという小手先の対応を図るだけでは、強く言えば引っ込むのが日本という印象を与えるだけです。アメリカの主張を針小棒大に取り上げるのではなく、軽自動車規格に限らず、日本の立場を堂々と主張することのほうが大切だと考えます。




■ＴＰＰ参加問題、米、軽自動車優遇を問題視
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0511&f=politics_0511_030.shtml
2012/05/11(金) 19:25
 
【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉への日本の参加承認問題で焦点となっている自動車分野について、軽自動車への優遇税制など対応が必要な約10項目の非関税障壁を特定したことが分かった。米通商筋が10日、明らかにした。米政府の要求として正式に決まり、日本政府に提示されれば、日本側は対応を迫られそうだ。

（情報提供：共同通信社）