悪徳商法の被害者5000人、ほとんどが休学生
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2013/01/10 13:51 朝鮮日報
今年9月、警察に摘発されたソウル市広津区のネットワークビジネス会社で、大学生たちを対象に、知人をビジネスに引き込む方法などを教えている。教育を受けている学生のほとんどは、地方から金を稼ぐために上京してきた学生だ。
ソウル広津警察署は昨年9月、大学生140人から4億6000万ウォン(約3500万円)をだまし取った疑いでネットワークビジネスの経営者を逮捕した。警察の調べによると、同社によって被害を受けた大学生の90%は休学生だった。2010年からソウル市松坡区巨余洞、馬川洞の一帯で合宿を行い、違法のネットワークビジネスを展開した5000人のほとんども20代の休学生だった。これらの学生は「優良企業に就職できる」「月1000万ウォン(約77万円)以上稼げる」などの言葉で勧誘され、金を支払い、合宿して教育を受けた。これまでネットワークビジネスの被害者となってきたのは主に主婦や退職後の人々だったが、今では大学生、特に現金が必要な休学生がターゲットとなっている。
警察の調べによると、ネットワークビジネスによる詐欺犯は主に地方出身の大学生たちを狙っている。これらの大学生を対象に「テレビ局やリゾート地などでアルバイトを行うことで、金もうけができる」とそそのかし、ソウルで合宿を強要、コーヒーや歯磨き粉など数百万ウォン(数十万円)相当の物品を半強制的に買わせる。借金を余儀なくされた大学生たちは狭い部屋で合宿しながら、1日に10時間以上働き、物品販売を行うものの、実際に金もうけできた人は1人もいない。
特に休学生は、こうした悪徳商法の格好のターゲットとなっている。東国大学警察行政学部のクァク・テギョン教授は「世の中の事情や経済観念に乏しい休学生たちは、簡単な方法で金もうけできるという誘惑に負けやすい。金もうけするために休学したものの、むしろ借金を抱え、その返済のためにさらに休学を延長するといった悪循環に陥るようになる」と話す。
初めから休学生をターゲットとしているケースも多い。3、4カ月にわたって休学生をターゲットに毎日電話し、親しみを与えた後、ネットワークビジネスに勧誘するやり方だ。こうして勧誘された被害者は、だまされて高価な物品を買わされ、借金ができればその借金を返済するために周囲にいる他の休学生を犯行対象とするようになる。警察の関係者は「最初に被害者たちを誘い込む人々も、よく見れば大学生や休学生だ。これら学生も自分の借金を返すために他人をターゲットとするが、こうして深い関係を結んでしまうと辞められにくくなる」と説明する。
こうした悪徳商法に引っ掛かったことで休学を余儀なくされるケースも多い。被害者のAさんはこうしたケースに相当する。忠南で大学に通うAさんは「長期休暇中にできるテレビ局のアルバイトを紹介する」という誘いに乗って上京したものの、悪徳商法の被害に遭い、大学を休学しなければならない事態にまで追い込まれた。200万ウォン(約15万円)相当の物品を買わされ、この代金を返済するために合宿しながら働かなければならなかったのだ。
漢陽大学警察行政学部のヨム・コンリョン教授は「1990年代には主婦を対象に保険や浄水器を販売するビジネスが横行したが、今では青年失業や授業料問題で悩む休学生にまで飛び火している」と説明した。
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