■祖父母から孫への教育資金贈与、日本で非課税拡大

祖父母から孫への教育資金贈与、日本で非課税拡大
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/10/2013011000376.html
2013/01/10 07:59　朝鮮日報

1500万円までは非課税の方向で
景気回復のため生前相続を奨励

　「余裕のあるおじいちゃん、おばあちゃんは、かわいい孫たちのためにお金を使ってください」

　日本政府が緊急経済対策に盛り込む減税措置に、祖父母が孫などに将来必要な教育資金を贈与した場合、1500万円を上限に贈与税を非課税とする内容が盛り込まれることになった。これは読売新聞が9日付で報じた。祖父母が孫の大学に授業料を払う場合、今も原則として贈与とは見なされていない。日本政府が今回新たな非課税項目を設けたのは、巨額の生前相続を奨励するためだ。孫の学費という名目で銀行などに口座を開設し、まとめて生前贈与した後、必要なときに授業料として使えるようにするというわけだ。

　朝日新聞は「祖父母が突然死亡した場合、その後の相続については課税されるが、事前に学費として指定し贈与しておけば、非課税になることがある」と報じた。

　日本政府は、親が子どもに自宅購入の資金をあらかじめ援助する場合にも、非課税あるいは贈与税の納付を猶予するといった生前相続を促す制度を採用している。これは、経済的に余裕のある高齢者に自らの資産を若者に事前に贈与してもらい、消費を活性化するのが狙いだ。

　また日本政府は景気対策として、従業員に支払う給与やボーナスを引き上げる企業に対し、法人税を減免する制度を導入することも決めた。