観光業の風評被害、賠償基準見直しへ…東電
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111014-OYT1T01172.htm2011年10月15日01時31分 読売新聞 福島原発
東京電力は14日、福島第一原子力発電所事故による観光業の風評被害の賠償基準で、売上高減少分の20%について東日本大震災と津波の影響として賠償対象外としていた従来の方針を見直すことを明らかにした。
福島などの旅館業者から、「減収の原因のほとんどは原発事故による放射能の影響だ。納得できない」などの不満が続出したためで、20%の割合を減らすか、時期によっては全額賠償する方向で検討に入った。東電は見直しの方針を同日までに、福島県の旅館組合などに伝えた。
東電は9月に示した福島など周辺4県の観光業の風評被害の賠償金の算定基準で、阪神大震災の時の観光業者の減収率をベースに、もし原発事故がなくても東日本大震災と津波で平均20%の売り上げ減があったと仮定して賠償対象から外していた。
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