■中国人観光客を取り込め：中国人の豪快な消費と日本の内需縮小

中国人観光客を取り込め：中国人の豪快な消費と日本の内需縮小
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1017&f=column_1017_011.shtml
2011/10/17(月) 10:43
  
　2012年、中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜いて世界第2位となり、日本は43年間にわたって維持してきた世界第2位の座を中国に明け渡すことになりました。デフレと経済成長の鈍化にあえぐ日本を尻目に、いまなお中国経済は成長を続けています。広がり続ける格差や加速するインフレなど、中国経済が多くの問題を抱えていることは事実ですが、中国人の所得も年々増加を続けています。

　所得増加を背景にした「中国人の消費」に世界の注目が集まっている今、このコラムでは中国国内での消費トレンドを踏まえ、「中国人による中国国外での消費」、とりわけ「日本旅行中の消費活動」に焦点を当て、中国人観光客の豪快な消費を取り込むための情報を発信していきたいと思います。

　中国政府が中国国民の海外への観光旅行を解禁したのは1997年のことです。観光立国を目指す日本政府は2000年9月に中国人の団体観光を解禁、その後も日本政府は09年7月に中国人の個人観光を解禁、その後も継続的に査証要件を緩和しつづけています。

　直近では11年7月1日より沖縄数次ビザを導入したほか、9月1日からは個人観光ビザ発給要件の「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」を「一定の経済力を有する者」としたほか、滞在期間を従来の15日から30日まで延長する措置を導入しました。今後もビザ発給要件の緩和は続く見込みで、長期的視点で見れば、日本を訪れる中国人観光客の数も年々増加していくことは確実と見られています。

　しかし、東日本大震災および福島第1原発事故の影響によって、3月の中国人外客数は前年同期比49．4％減となり、その後も40％台の減少が続いています。短期的視点で見れば、中国人観光客の市場回復のためには福島第1原発事故の収束が必須ですが、その減少幅は月を追うごとに縮小傾向にあるほか、9月に日本を訪れた中国人による銀聯カードの取扱高が昨年同期比50％増の55億円に達し、単月の取扱高としては過去最高を記録したことは、中国人のインバウンド市場が回復傾向にあることを示しています。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によれば、2010年の訪日外国人旅行者による旅行消費総額1兆1490億円のうち、中国人の占める割合は22％に達し、日本滞在中の買い物に対する支出額（8．7万円）は主要国のうちで最高となりました。少子高齢化による内需縮小が不可避である日本にとって、中国人による訪日観光は今後も大きな成長が見込めるマーケットであり、飲食業やホテル業、小売業は中国人観光客の消費を積極的に取り込むことで売上強化につなげるべきです。

　また、中国が「世界の工場」から「世界屈指の巨大市場」へと変貌しつつある今、日本の各メーカーも中国人観光客との接触を中国進出や中国での販促につなげる大きな機会と捉えるべきでしょう。（執筆者：及川隆介・インターセクション代表取締役）