■アップル、徹底抗戦の構え…潤沢資金狙われた？

アップル、徹底抗戦の構え…潤沢資金狙われた？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120226-00000299-yom-bus_all
読売新聞 2月26日(日)12時7分配信

　多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の中国での商標権問題で、もちろん、米アップル側は徹底抗戦の構えを崩さない。

　アップルは、これまでも製品の名称を巡る争いを展開してきた。０７年に発売したアイフォーンでは、米通信機器大手シスコシステムズから「商標登録を先に済ませている」と提訴された。アイパッドも、富士通が０３年に米国で商標を申請していた。いずれも和解や商標権の譲渡で決着したが、知的財産権の保護が不十分とされる中国での紛争は解決まで時間がかかる恐れが大きい。

　アップルの１１年９月期決算によると、中国での年間売上高は約１３０億ドルで全体の約１２％を占める。日本（約５４億ドル）の２倍以上で、米欧に次ぐ収益の柱として失うわけにいかない巨大市場になっている。

　欧米メディアの一部は、唯冠が経営破綻寸前の状態で、訴訟を起こしたのは和解金を資金繰りに充てるため、と報じた。世界的なヒット商品を相次いで投入してきたアップルが手元に持つ現金は１１年末時点で９７６億ドル（約７兆８０００億円）に達し、米ＩＴ業界には「潤沢な現金が狙われたのでは」（アナリストのロブ・エンダール氏）との見方もある。

　アップルと中国企業の商標権を巡る紛争は、日米欧などの企業の中国市場への進出に新たなハードルになる可能性も示唆している。

　知的財産問題に詳しい米カリフォルニア大ロサンゼルス校のジョン・ビラセノール教授は「今回の商標権問題で中国当局が自国企業に有利な判断を示せば、他の米企業を標的にした追随者が出かねない」と警戒する。

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）によると、中国企業による違法コピーや著作権侵害などで米企業が被った損失額は約４８０億ドル（０９年）に達しており、米中間の新たな経済摩擦の火種となりかねない。